事業承継して宿を経営しているが、老朽化に伴って建て替えを検討してみたところ、解体費用が巨額になってしまうとの声。
小笠原は通常の解体費用に加え、島内での陸送費、海上輸送費、本土での陸送費、本土での処分費が発生。
特に海上輸送費が高額で、通常の解体費用の倍以上の値段になってきています。
返還から50年が過ぎ、返還後の小笠原の成長期を支えてきた多くの建物が老朽化しています。
民間の建物には鉄筋コンクリート造のものは少なく軽量鉄骨造のものが多いですが、島の潮風と台風による鉄骨への影響は大きい。
また、シロアリも多いことから木部は影響を受けやすい。
これらのことは建物の老朽化を早めている。
様々な事業自体の継承も課題と考えていますが、同時に継承した建物の適切なリプレイスも重要です。
今後の小笠原の中心街が廃墟によるゴーストタウンにならないような政策が求められます。
村の民間事業者の置かれている状況として、2024年5月に東京都行政部に意見交換の場で状況を共有しています。
公共工事で使われるコンクリート材については、建材組合によるコンクリート再生による砕石の活用が進められています。
その一方で民間の建築廃材には何も手当てがなされていません。
小笠原諸島振興開発特別措置法の第五条には、『小笠原諸島振興開発基本方針』を定める項目として、「人の往来並びに物資の流通及び廃棄物の運搬（以下「人の往来等」という。）に要する費用の低廉化」が記載されていますが、『小笠原諸島振興開発基本方針』において廃棄物に関する記載は、「９ 自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項」の中に、「環境への負荷を低減させる循環型社会を形成していくため、廃棄物の排出抑制やリサイクル等の適正処理の促進」という記述のみで島外搬出に関する事項は記載がない。
民間事業者にとって搬出費用が大きくのしかかっている自体の解決は急がなくてはなりません。
解決策の模索と共に、『小笠原諸島振興開発基本方針』に廃棄物の搬出に関する記載を求めていきたいと考えています。
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